本事業は、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」に基づき、特定ものづくり基盤技術（情報処理、精密加工、立体造形等の 12 技術分野）及びIoT、AI等の先端技術を活用した高度なサービスに関する研究開発や試作品開発等の取組を支援し、中小企業のものづくり基盤技術及びサービスの高度化を通じて、イノベーションによる我が国製造業及びサービス業の国際競争力の強化を図ることを目的としています。

具体的には、中小企業者等が大学や公設試等の研究機関等と連携して行う、事業化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発及び販路開拓への取組を最大３年間支援するものです。あくまでも研究開発を支援するための事業であり、生産を目的とした設備備品の導入や営利活動に関する補助事業ではありません。

申請対象者

本事業は単独では申請できず、中小企業者等を中心とした共同体を構成する必要があります。共同体は研究等実施機関や事業管理機関を含む２者以上で構成する必要があります。また、中小企業者等が「主たる研究等実施機関」として参画している必要があります。

本事業の対象となる研究開発計画

本事業の補助対象は事業化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発及び販路開拓への取組までですが、事業化までの道筋が明確に描けているものが対象となります。そのため、研究開発計画の終了後１年以内までに、サンプル出荷等川下製造業者等からの評価を受けることが可能な計画となっていることが必要となります。

要件

補助事業期間：２年度又は３年度

補助金額（上限額）：単年度 4,500 万円以下、２年度の合計で、7,500 万円以下、３年度の合計で、9,750 万円以下

（中小企業者等が受け取る補助金額が補助金総額の２／３以上であること）

補助率：中小企業者等２／３以内

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税理士高野好史事務所（栃木県宇都宮市）

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